特許の権利範囲とIoT

特許出願の書類作成で頭を悩ますのは

なんといっても 「特許請求の範囲」です

 

特許は発明を占有する権利ですから

当然に権利範囲があります

不動産で境界杭が土地の境界を示しているように

特許出願の書類では「特許請求の範囲」が権利範囲の境界を示しています

 

「特許請求の範囲」が悩ましい理由はいくつかありますが

もっとも気をつけているのは

出願人のビジネスがどのように展開されるのか

ということです。

 

発明に関係する商品がどのように作られ

それを誰が購買して どのように使われるのか

出願人にとっての真のお客様は誰で 競合はどのような業種なのか

 

これらがイメージできないと

実効性のある権利範囲を取得することができません

 

そういう意味では 最近はやりのIoT絡みの特許出願は悩ましいです

 

特許の権利侵害になるのは業として発明を実施した場合であって

個人的利用は権利侵害にはなりません

 

IoTで得られたデータがどのように処理されて

それが誰にどのように提示されてどんな風に使われるのか

 

当然に処理されたデータの利用者が個人の場合もあるので

特許請求の範囲の記載に 個人のアクションなどを含めてしまうと

事業者レベルでは権利侵害が発生しない可能性もあります

 

特許請求の範囲の記載を一歩間違えると

まったく役に立たない特許が誕生しそうでヒヤヒヤします

 

発明に関連するビジネスがどのように展開されるのか

お客様と一緒になって思いを馳せる日々は続きます

 

横浜関内の特許事務所
アイディール国際特許事務所

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2017年4月14日 | カテゴリー : 所長ブログ | 投稿者 : ideal-newwp